持続化給付金事業の拭えぬ疑念 電通主導で委託先は「ダミー」か

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持続化給付金の業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィス=東京都中央区で2020年6月9日午後2時34分(代表撮影)
持続化給付金の業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会のオフィス=東京都中央区で2020年6月9日午後2時34分(代表撮影)

 経済産業省の持続化給付金事業を巡る問題の渦中にある一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は8日、問題の表面化後初めて記者会見したが、大部分を再委託した広告大手の電通との関係などについて説得力のある説明に至らなかった。協議会は9日、オフィスを報道機関に公開して「実体がない」との疑念の払拭(ふっしょく)に躍起だが、巨額の公金を扱う事業者として透明性を更に高める必要がある。

電通が直接受託しなかった理由は?

 経産省は給付金事業の事務を769億円で協議会に委託し、事業の大半の97%を電通に再委託。野党は「協議会は中抜きしているだけでは」と批判を強める。会見でも電通が直接事業を受託しなかった理由についての質問が相次いだ。

 協議会側は…

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