米大統領選で郵便投票導入広がる　投票率上昇恐れトランプ氏が危機感

　11月の米大統領選に向け、投票所に足を運ばない郵便投票制度を導入する動きが、各州で広がっている。近年、投票機会の拡大を目的に進んでいたが、米国内で新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、予防対策として一気に加速した。一方、トランプ米大統領は投票率アップが自身の再選に不利に働くと警戒し、郵便投票拡大の動きをけん制している。

　恒常的に軍隊が海外に派遣されている米国では、既に全50州が郵送による不在者投票を認めている。従来の不在者投票が、投票所で投票できない理由がある場合の「代替手段」であるのに対し、郵便投票は票の郵送を「投票の基本形」とする。全面導入している自治体では登録有権者に事前に投票用紙が送られ、候補を選んだうえで返送する仕組みだ。

　郵便投票は1990年代後半にオレゴン州の地方選挙で始まり、現在はコロラドなど5州で全面導入されている。カリフォルニア、ネブラスカなど各郡に投票方法の決定を委ねる州でも一般的になってきた。約1億3800万人が投票した2016年大統領選では、不在者投票と郵便投票を合わせると、およそ4分の1が郵送投票だった。

　郵便投票は有権者の利便性を高め、投票率の上昇が期待できる。また投票所の大幅削減で選挙管理コストの縮小にもつながることから、導入する自治体が増加している。一方で郵便投票は候補選びで家族ら同居人の影響を受けやすいとの印象を持たれてきた。

　20年に入ると、コロナ危機を受け「集団で長時間並ぶこともある投票所で感染リスクが高まる」との不安が拡大。「郵便投票を導入していない自治体は、憲法で保障された投票の権利を侵害している」として、有権者が複数の訴訟を起こしている。今月2日にはメリーランド州など7州と首都ワシントンで大統領選予備選が実施され、郵便投票や不在者投票も含めた「郵送投票」の利用者が大きく増えた模様だ。

　この流れに強く反発するのがトランプ氏だ。5月26日のツイートで、カリフォルニアでの郵便投票の導入に対し「大規模な不正行為につながる」「誰であろうと投票用紙を受け取れる」と書き込んだ。与党・共和党に導入反対で結束するよう呼びかけている。

　ホワイトハウスのマケナニー報道官も28日の記者会見で、死者や投票権を持たない元受刑者に用紙が送られた▽集合住宅の外に大量の用紙が捨てられていた▽有権者になりすました偽装投票があった――など過去に起きた事例を列挙。「大統領は理由なき郵便投票を容認しない」と強調している。

　政権の主張に対し、カリフォルニア大アー…