メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「要介護になれば費用給付」 掛け金募り、支払い遅延 消費者庁が団体名公表へ

消費者庁などが入る中央合同庁舎第4号館=東京都千代田区で2019年2月10日、本橋和夫撮影

 1万人以上の会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」(東京都新宿区、高田弘実代表理事)が、会員への給付金約8000万円(延べ1200件)の支払いを遅延していることが関係者への取材で明らかになった。消費者庁は10日、消費者安全法に基づき、団体名を公表して注意を呼びかける。

 同協議会は2008年12月の設立で大阪、福岡など全国7カ所に支社を置き、会員を募集。110万~約340万円の掛け金を支払うと、要介護になった場合、会員が介護事業者や家事代行サービス業者に支払う最大月120時間分の費用を給付すると約束してきた。

この記事は有料記事です。

残り267文字(全文545文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 名古屋の名東区役所職員刺される 刺した60代を殺人未遂容疑で現行犯逮捕 愛知県警

  2. 感染者と同席「コロナパーティー」 「無敵」と参加の30歳死亡 「間違いだった」言い残し

  3. 講演で「トイレ汚い」きっかけ 大間々駅前のトイレ清掃 23年間休まず1200回

  4. 「死に追いやってしまった」「逮捕されるのが怖い」 木村花さん誹謗中傷 加害者の心情

  5. 小池氏「むしろ国の問題」 感染再拡大、菅長官の東京問題発言に不快感

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです