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感染拡大、困窮者増加に危機感 団体と連携、情報提供 NPO「釜ケ崎支援機構」職員 小林大悟さん /大阪

釜ケ崎支援機構職員の小林大悟さん=大阪市西成区で、野田樹撮影

小林大悟さん(33)=大阪市西成区

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、仕事や住まいを失った人を支援するために4月、大阪市内の支援団体による連携プロジェクト「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクトOSAKA」を立ち上げた。西成区の団体をはじめ、認定NPO法人「ビッグイシュー基金」(北区)や、認定NPO法人「Homedoor」(同)など約20団体が名を連ねる。

 プロジェクトでは5月末までに、相談会やウェブを通じて104件の相談に対応した。4月の相談会では建設現場が止まって仕事を失った日雇い労働者が目立ち、5月に入ってからは雇い止めにあった派遣社員の相談が増えた。「(2009年の)リーマン・ショックでは、困窮者が増加するまでタイムラグがあった。今回も同じことが起こるのではないか」と危機感を強める。

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