新型コロナウイルスの感染拡大で、就職活動の風景が変わった。

　感染リスクを減らすため、オンラインでの説明会や面接が増えている。最終面接までウェブで行い、内定を出したケースもある。

　ウェブ選考には、遠隔地からの出席が容易になり、学業の時間も確保できるメリットがある。

　一方で、学生は社内の雰囲気を体感できず、選択に迷いが生じやすい。企業にも、学生の人となりを十分に理解できないもどかしさが残る。

　入社後にミスマッチを感じて早期退社することになれば、学生と企業の双方に不利益をもたらす。

　緊急事態宣言が解かれ、最終段階の面接を対面に切り替える企業も出てきた。感染防止策を徹底して進めてほしい。

　合同説明会も中止され、なじみの薄い企業を学生が知る機会が減った。このため経団連は、企業に選考機会を増やすよう求めている。

　すでに一部の企業は、新卒の一括採用から、必要な人材を通年で採用する方式に改めている。コロナ禍で、こうした流れは加速しそうだ。

　通年採用には、就活が長期化するといった懸念が指摘されている。しかし、留学などで従来の選考に対応しにくい学生らに機会を提供できる利点もある。

　企業や大学は、多様な人材の獲得と、教育機会の確保を両立する選考のあり方を検討してほしい。

　学生にとって一番の心配は、採用が減ることだろう。すでに航空大手が採用活動を中断した。景気の不透明感が増す中、例年より選考の日程は遅れ気味だ。

　バブル崩壊後の就職難で「氷河期世代」が生まれた。働き盛りの人たちが能力を発揮できないのは、社会にとっても損失だ。貧困や格差の拡大につながる。

　安定した雇用を続け、新しい技術やビジネスモデルの担い手を育てていかないと、企業も成長できない。景気が想定より悪化したとしても、内定を取り消すようなことは許されない。

　コロナ禍で、社会は大きく変わる。企業は学生の不安を取り除く目配りを十分にしてほしい。変化に対応できる会社なのか、感染から社員を守ることができているのか、企業もまた注視されている。