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厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、4月の現金給与総額(名目賃金)は前年の同じ月と比べて0・6%減って27万5022円と、4カ月ぶりに減少した。残業代など所定外給与は前年同月比12・2%減の1万7984円。統計を比較できる2013年1月以来最大の下落幅だ。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が鮮明になった。厚労省は「休業や外出自粛で、残業時間が減少したことが原因ではないか」と分析している。
所定外労働時間は前年同月比18・9%減の9時間。所定外給与を就業形態別でみると、一般労働者が2万4917円(前年同月比12・2%減)で、パートタイム労働者は2493円(同23・1%減)だった。
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