日本の農作物の種や苗木の開発者の権利保護を掲げる種苗法改正案は、今国会での成立が見送られる。ブドウのシャインマスカットをはじめとする日本のブランド農産物の海外流出を防ぐことが法案の目的だが、インターネット上などで反対意見が噴出し、成立断念に追い込まれた。

　「音楽や漫画の違法コピーはダメというと誰もが納得してくれるのに、種や苗の違法コピー対策には反対意見が出る。何が違うの？と思う」。ある農水省職員はやるせない表情を浮かべた。

　種苗法は、開発に10年はかかるといわれる新品種植物の知的財産権を守るための法律だ。種苗法に基づく品種登録をすれば苗木や種の開発者に「育成者権」が与えられ、誰に生産や販売を認めるか開発者が事実上決められるようになる。