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「在宅避難」呼びかけも コロナ対応の兵庫県避難所運営ガイドラインに自治体困惑

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避難所の運営方法を説明する動画撮影で、間仕切りを設置する神戸市職員。混んできても、可能な限り密接を防ぐ=神戸市中央区で2020年5月29日午前11時57分、反橋希美撮影
避難所の運営方法を説明する動画撮影で、間仕切りを設置する神戸市職員。混んできても、可能な限り密接を防ぐ=神戸市中央区で2020年5月29日午前11時57分、反橋希美撮影

 台風や豪雨などに備え、新型コロナウイルス感染症に対応した兵庫県の避難所運営ガイドラインに、一部の自治体が困惑している。県は集団感染を防ぐため「十分な避難所数の確保」を掲げるが、「公共施設が少ない」「避難所を運営する職員が確保できない」と窮状を訴える市町もある。県は安全を確認した上で自宅にとどまる「在宅避難」を勧める方針で、避難情報の出し方も課題だ。

 県は1日に新たに発表した避難所運営ガイドラインで、十分な間隔を空けるため、3人世帯では従来(9平方メートル)の2倍を超える20平方メートルが必要とした。4月末時点で県内の指定避難所は計2513カ所。間隔が保てない場合は間仕切りを置けるが、避難所にするスペースを新たに確保する必要がある。

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