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「小さな政府」でコロナ対応できるのか 立憲・枝野氏が問う給付金問題の本質

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立憲民主党の枝野幸男代表=2020年2月6日、長谷川直亮撮影
立憲民主党の枝野幸男代表=2020年2月6日、長谷川直亮撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表は9日の衆院予算委員会で、減収となった中小企業に現金給付する「持続化給付金」事業を追及した。旧民主党政権で「事業仕分け人」を務めただけに、「トンネル法人」による電通への再委託問題に鋭く切り込むとの見方もあったが、枝野氏が時間を割いたのは別の「切り口」だった。

 枝野氏は、経済産業省が「中小企業による申請から給付まで2週間」とアピールしていたのに、それが実現したのは申請者の61%に過ぎないと指摘。給付業務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と再委託先の電通による業務の遅れを批判し、本来は役所が給付業務をすべきだとの考えをにじませた。「経産省は(民間に)丸投げしないと事業をできない。弱い政府に問題がある」と主張した。

 枝野氏は5月末に発表した政権構想で「小さな政府」から「機能する政府」への転換を訴えている。公的な業務を「官から民」に過度に移管した結果が、さまざまな問題を生んだとみるためだ。昨年12月には、大学入学共通テストで予定されていた国語と数学の記述式問題の導入見送りが決まった。民間業者に委託する採点で、ミスを防げないとの懸念が受験生の間で高まったのが主な理由だ。こうした具体例を突き付け、枝野氏は「政府の…

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