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持続化給付金「宗教法人受給すべきではない」 京都仏教会、憲法違反と声明

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 約1000寺院が加盟する京都仏教会(有馬頼底理事長)などは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに政府が現金を支給する「持続化給付金」について、宗教法人は受給を求めるべきでないとする声明を発表した。宗教界の一部には、経済的に追い詰められている宗教法人を持続化給付金の対象に加えるよう、政府・与党と交渉する動きがあると指摘。宗教法人の業務自粛による収入の減少を補塡(ほてん)するための公金支出は宗教への援助であり、憲法の政教分離原則に違反するのは明らかだと主張した。9日付。

 その上で、個々の寺院の大多数は檀信徒(だんしんと)の布施・寄進に依存しており「営業自粛などで大きな影響を受けた事業者」に相当しない▽仮に申請する場合、確定申告書による収入の確認は、非課税の宗教法人にとってありえない手続きだ――などと結論付けている。【矢倉健次】

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