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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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沖縄のタクシー運転手が強盗被害 米、補償金提示に9年 公務外でも救済に壁

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父親が米兵による強盗被害に遭った事件現場で「被害救済は二の次なのか」と訴える宇良宗之さん=沖縄市で2020年5月31日、平川昌範撮影
父親が米兵による強盗被害に遭った事件現場で「被害救済は二の次なのか」と訴える宇良宗之さん=沖縄市で2020年5月31日、平川昌範撮影

 沖縄県のタクシー運転手の男性が2008年、米兵2人による強盗被害に遭った。男性は大けがをして働けなくなり、4年半後に病気で亡くなったが、米側が遺族に補償金を提示してきた時には事件から既に9年が経過していた。その額も後に民事裁判で認められた賠償額に遠く及ばず、日米の取り決めで支払われるはずの補償金は今も支払われていない。「米軍基地があるが故の被害に、日本も米国も向き合おうとしていない」。遺族の訴えの背景に何があるのか――。

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