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IOC、東京オリンピック簡素化で組織委と合意 式典・イベント縮小、参加者削減など対象か

 国際オリンピック委員会(IOC)は10日、オンラインで理事会を開き、新型コロナウイルスの影響で1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの計画を見直し、簡素化を進めることで大会組織委員会と合意した。コスト削減とコロナ対策の両面から200を超える項目を協議する。国際競技団体の意見も踏まえ、大会準備を監督するIOC調整委員会の最終提言として9月にまとめ、年内いっぱい検証を続ける。

 開催方針として①安全・安心な環境を提供②延期に伴う費用を最小化③安全で持続可能な大会とするための簡素化――を基本3原則に掲げた。組織委の森喜朗会長は記者会見で「史上初の延期で世界の経済、社会を踏まえ、計画をどう見直し、位置づけるかが重要なテーマ。来夏については情勢が不透明であり、現時点で仮定のシナリオを論じるのは時期尚早」と述べ、IOCとの間で中止の議論はなかったことも強調した。

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