コロナ対策　家賃給付金、委託９４２億円　リクルート受注へ

　新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業などに、最大６００万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は１０日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として２０２０年度第２次補正予算案に９４２億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした。

　経産省によると、リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を６～７社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は２兆２４２億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金（２兆３１７６億円）を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大…