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コロナ対策 家賃給付金、委託942億円 リクルート受注へ

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 新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業などに、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート(東京都)を選定する方針を明らかにした。

 経産省によると、リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を6~7社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は2兆242億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金(2兆3176億円)を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大…

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