メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

記者の目

迅速だった「武漢オペレーション」 貴重な教訓、今後の糧に=田所柳子(政治部)

中国・武漢から到着したチャーター機=東京都大田区の羽田空港で1月29日、本社ヘリから藤井達也撮影

 政府は今年度、海外の邦人を保護するため、外務省職員らを世界のどこにでも緊急派遣できる「モバイル領事館」制度を開始する。発端となったのは、政府が1~2月、新型コロナウイルス感染症発生で封鎖された中国湖北省武漢市にチャーター機を5回派遣し、日本人ら計828人を脱出させた「武漢オペレーション」だ。感染症に伴うチャーター機派遣は史上初で、日本は試行錯誤を経て、今後に生かせる多くの貴重な教訓を得た。

 1月23日、武漢市が突然封鎖された。世界保健機関(WHO)によると同日の世界の感染者はわずか583人だったが、日本が第1便を派遣した28日に8倍の4595人に、最終の第5便が帰国した2月17日には122倍の7万1438人に増えた。日本は感染症の実態や対処法がわからないまま、見切り発車せざるを得なかった。

 過去には暴動など治安悪化を理由にチャーター機を派遣したが、感染症が理由の派遣は前例がない。空港や高速道路の封鎖という特殊事情を踏まえ、希望する日本人や中国人配偶者らの全員帰国を目指したが、問題が次々起きた。

この記事は有料記事です。

残り1403文字(全文1857文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと

  2. 分かれても「民主党」 立憲、国民、衆院比例代表で同じ略称 票は「案分」へ

  3. 台風12号発生 今後の情報に注意呼びかけ 気象庁

  4. チームの浮沈で学んだ「一喜一憂しても仕方ない」 ヤマハの窮地救った31歳 都市対抗東海2次

  5. 神戸市立小学校でクラスターか 児童と教員ら計27人が感染 25日まで臨時休校

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです