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危機対応の英断か禁じ手か 日銀の国債無制限購入、財政規律効かなくなる危うさも

新型コロナウイルス対応のための連携強化について記者会見する日銀の黒田東彦総裁(手前)と麻生太郎財務相=東京都港区で2020年5月22日、吉田航太撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案が12日に成立する。1次と合わせた国の借金(新規国債発行額)は計57・5兆円にも達するが、借金が多いと高くなるとされる国債の金利は低いまま。日銀が国債を無制限に買う方針を決め、長期金利の指標となる10年物国債の金利を0%近辺に抑え込んでいるからだ。危機対応のための英断と評価する声もあるが、禁じ手の「財政ファイナンス」(日銀による国債の直接引き受け)に近づいているという懸念の声も多い。【大久保渉、浅川大樹】

 「『金利が上がるぞ、上がるぞ』と(財務省やマスコミは)オオカミ少年みたいなことをやっている。現実問題として、金利は上がってないんだよ」。麻生太郎財務相は5月12日の閣議後記者会見で、巨額支出で財政が悪化する懸念について問われ、こう反論した。

 財政が悪化して信用が低い国の国債は、償還(返済)されないリスクが高いため、利回りが高くなければ投資家が買ってくれない。なかなか売れないので市場での価格は安くなる。国債の金利上昇・価格下落は「国の財政が危ない」という市場からのシグナルだ。

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