全国で約1万3000人の会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」（東京都新宿区、高田弘実代表理事）が会員への給付金の支払いを遅延しているとして、消費者庁は10日、消費者安全法に基づき団体名を公表して注意を呼びかけた。遅延額は2020年2月の調査時点で約8500万円に上り、現在も給付されていないという。

　消費者庁などによると、同協議会は08年12月の設立で、大阪、福岡など全国7カ所に支社を置いて会員を募集。加入コースに応じて約60万～約250万円の掛け金を支払うと、要介護になった場合、会員が利用した介護事業者や家事代行サービス業者に支払う形で、最大月120時間分の費用を給付する事業を展開してきた。