介護給付金の支払い遅延 消費者庁が団体名公表し注意喚起 計8500万円

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毎日新聞が入手した一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」のパンフレット=2020年6月10日、宮崎隆撮影
毎日新聞が入手した一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」のパンフレット=2020年6月10日、宮崎隆撮影

 全国で約1万3000人の会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」(東京都新宿区、高田弘実代表理事)が会員への給付金の支払いを遅延しているとして、消費者庁は10日、消費者安全法に基づき団体名を公表して注意を呼びかけた。遅延額は2020年2月の調査時点で約8500万円に上り、現在も給付されていないという。

 消費者庁などによると、同協議会は08年12月の設立で、大阪、福岡など全国7カ所に支社を置いて会員を募集。加入コースに応じて約60万~約250万円の掛け金を支払うと、要介護になった場合、会員が利用した介護事業者や家事代行サービス業者に支払う形で、最大月120時間分の費用を給付する事業を展開してきた。

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