「コロナ対応に注力すべきだ」　11月の住民投票に市民の否定的意見　大阪都構想

　大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会が11日、大阪市役所で開かれた。この日で法定協での審議は終了し、19日に制度案を採決で決定。大阪維新と公明の賛成で秋の府市両議会を経て11月に住民投票が実施される見通しだが、新型コロナウイルスの終息が見通せない段階での投票に、市民から懐疑的な声が多く寄せられたことが報告され、法定協でも議論になった。

　4月10日～5月31日に府市が実施した制度案のパブリックコメントで2376件の意見があったと報告された。うち569件は「コロナへの対応に注力するべきだ」などとして、住民投票の11月実施に否定的な意見だったという。