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新型コロナ 生活苦、外国人直撃 難民不認定、在留資格なし 就労禁止・公的支援も届かず

難民支援団体「RAFIQ」で日本語の勉強をする仮放免中の男性。週4日通っていた日本語教室も新型コロナウイルスの影響で休止となり、RAFIQの会員からスマートフォンを通じ日本語を習っていた=大阪市淀川区で2020年5月13日、久保玲撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大は日本で難民認定を求める外国人にも影響を与えている。在留資格がないため、一律10万円が受け取れる特別定額給付金の対象から外れる人もおり、独自の給付制度を設ける支援団体もある。

 大阪市淀川区の難民支援団体「RAFIQ(ラフィク、在日難民との共生ネットワーク)」。2002年に設立され、難民認定を求める人の支援に取り組んできた。古民家を改装した事務所兼シェルター「OSAKAなんみんハウス」では、同団体の支援を受け、1人のアフリカ出身の男性(62)が生活している。

 母国で生活改善を訴えるデモに参加したことが「反政府的活動」と見なされ、政府側の民兵組織に何度も拘束されて拷問を受けた。拘束は最長2カ月に及び、電気ショックにかけられたり、硫酸を浴びせられたりした。今も腹部や腕、足首などに傷痕が残る。一緒に拘束された仲間が殺害されたこともあり、「国に帰れば私は殺される。なので帰れません」と話す。

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