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新型コロナ 持続化給付金 2次補正分、入札前調査 経産省方針

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 梶山弘志経済産業相は11日、民間委託の過程が不透明と批判されている「持続化給付金」事業に関し、2020年度第2次補正予算案に計上した追加の事務委託については、入札前に応札事業者の業務体制などを確認する「入札可能性調査」を行う方針を明らかにした。批判を受け、透明性をアピールする狙いがある。一方、4月の競争入札では、同事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」より、競合他社の方が低い価格で応札していたことが関係者の話で分かった。

 同調査は、公募する事業の概要を開示し、応札に意欲を示した事業者らの業務執行体制や過去の受託実績などを確認するもの。これまでも必要に応じて実施されているという。梶山氏は11日の参院予算委員会で「透明性を確保するために行う」と述べた。

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