新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業を巡り、混乱が続いている。
申請から１カ月半になるのに、いまだに給付金が届いていないケースが１万件を超える。問い合わせをしようにも、なかなかコールセンターにつながらない。
なぜこんなことになったのか。
そもそも、業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」の運営能力には疑問がある。この団体は、信用の根拠である決算公告すら出していなかった。経済産業省は、それを確認しないまま契約していた。
しかも、協議会が電通に再委託し、下請けに下請けを繰り返す複雑で不透明な構図となっている。経産省は最近まで、全容を把握していなかった。
協議会は単なる窓口で、電通こそ事実上の受注者だ。実質的には、経産省から電通への「丸投げ」といえる。
委託を繰り返せば、全体の動きが見えず、責任の所在も曖昧になってガバナンスが機能しにくくなる。途中で利ざやが抜かれ、経費が膨らむ懸念もある。
給付遅れの問題も、早くから指摘されていた。経産省には、業務の進み具合や課題を日々報告させて、改善させる責任があった。それにもかかわらず、電通に任せきりにしていた。
効率よく事業を進めるための民間委託のはずが、裏目に出ている。経産省が、事業の管理責任を甘く見ていたことは明らかだ。
事業者を選ぶ際、どこまで競争を確保できていたのかも疑問だ。
経産省は入札公告前の早い段階で協議会や電通と接触し、事業の仕組みなどについてヒアリングをしていた。迅速に進めることを優先し、この分野でノウハウを持つ電通を当てにしたのだろう。
これでは、公正さが損なわれ、非効率な事業者を選ぶことにもなりかねない。
公務員が減り、行政サービスの民間委託は定着している。その商機をつかみ、国や地方自治体から幅広く受託してきたのが電通だ。
経産省は今後、有識者をまじえて検証するというが、経費の使途から管理体制まで、問題点は多い。民間委託のあり方も含め、再点検が必要だ。
