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事業収入じゃないから…持続化給付金対象外 個人家主、悲鳴「経営苦しい」

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写真はイメージ=ゲッティ
写真はイメージ=ゲッティ

 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した個人事業主らに支給される持続化給付金から、アパートなどを経営する個人家主が対象外になっている。持続化給付金は事業収入の大幅減が支給の要件だが、個人家主の家賃収入は事業収入ではなく不動産所得として計上されるためだ。家賃の減額や猶予に応じている「大家さん」からは「経営が苦しいので支援の対象に入れてほしい」との声が上がっている。

 個人家主として首都圏でアパートなど3棟を管理する久城一鷹さん(34)は、緊急事態宣言の影響で入居するテナントの一部が休業を余儀なくされた。休業中のテナント料は3割減とした上で、支払いも一時的に猶予。3~5月の家賃収入は感染拡大前の3割程度にとどまった。

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