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社説

2次補正予算が成立 支援の目詰まり許されぬ

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 コロナ禍への追加対策を盛り込んだ2次補正予算が成立した。中小店舗への家賃支援や雇用維持のための助成金拡充が柱だ。

 1次補正と合わせた事業規模は200兆円を超え、安倍晋三首相は「空前絶後」と強調している。

 だが問題はスピードだ。対応が大きく遅れ、その間にコロナ関連の解雇は2万人を超えた。家賃負担に耐えかねて廃業した店もある。いくら規模を誇っても、日々の生活に窮している人に支援がすぐ届かなければ意味がなくなる。

 遅れは、1カ月以上も前に成立した1次補正の事業でも深刻だ。

 現金10万円の一律給付は国民の3割余りにしか届いていない。中小企業向け持続化給付金も補正成立直後の申請分でさえ1万件超が未払いだ。雇用の助成金は40万件超の相談が殺到したのに支給が決まったのは8万件に過ぎない。

 対応が後手に回ったことに加え、煩雑な申請手続きや事務処理の混乱が事態を悪化させた。2次補正では持続化給付金が追加され、家賃支援も新たに加わった。遅れがさらに広がる恐れがある。

 倒産や失業を食い止めるには、もう目詰まりは許されない。しかし2次補正の国会審議を見る限り、政府の姿勢には懸念が募る。

 典型は業務を民間委託した持続化給付金だ。委託の本来の目的は給付の効率化のはずである。にもかかわらず、実態は政府が「丸投げ」し、下請けが繰り返されている。とても効率的とは言えない。

 首相は委託先について「詳しく存じ上げないのでコメントしようがない」と述べただけだ。給付の遅れに関しても「残念ながら届いていない現状もあるのだろう」とひとごとのような口ぶりだ。現場任せにせず、早急な解決に指導力を発揮すべきだ。

 具体的な使い方を定めない予備費を異例の10兆円も盛り込んだことも納得できる説明はなかった。

 首相は「予見しがたい事態に対応できる」と述べたが、持続化給付金のように使い方が決まった段階で問題が明らかになるケースがある。改めて補正予算を編成し、国会に説明するのが筋だ。

 政府・与党は今国会を17日で閉会しようとしている。だが事態が予見しがたいというのなら、閉会する道理はない。

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