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復興住宅で60代男性が孤独死 コロナで訪問活動自粛に 連絡途絶え2カ月

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 今年5月、東京電力福島第1原発事故で浪江町から南相馬市原町区の災害公営住宅(復興住宅)に避難していた60代男性が、孤独死した状態で発見された。男性と連絡が途絶えてから2カ月がたっていた。訪問活動などを続けてきた浪江町社会福祉協議会や町などは、異変の早期発見につなげる情報共有体制を作り、再発防止に取り組み始めた。【寺町六花】

関係機関連携に課題

 復興住宅を管理している県や社協などによると、男性は南相馬市内でも最大規模の復興住宅団地である県営南町団地(5棟計255戸)で1人暮らしをしていた。5月13日、男性の部屋の水道使用量が少ないと、南相馬市から県営住宅管理室に連絡があった。管理室職員や親族、南相馬署員らが室内で男性を発見した。病死したとみられる。

 復興住宅に住む高齢者らの安否確認のため、社協は定期的に戸別訪問をしてきた。本人の健康状態などに応じて訪問頻度は異なり、この男性宅へは月1回訪問していた。

 だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社協は2月中旬以降、安否確認を戸別訪問から電話中心に変更していた。社協が男性と最後に連絡が取れたのは3月4日。男性は電話で「(日課の)散歩もしているし、通院している。大丈夫」と答えたという。だが4月は社協が複数回電話してもつながらなかった。5月3日夜、業務時間外に近くを訪れた社協職員が、部屋の明かりを屋外から確認し、無事と判断した。

 一方、住宅管理室職員も4月23日に巡回した際、インターホンを押したが応答はなく、異変を疑わなかった。社協、町、住宅管理室を所管する県の間で、これらの情報も共有されていなかった。

「応答なし」で早期対応

 この男性の孤独死を重く見て、社協と町は協議を重ね、再発防止策を取りまとめた。

 それによると、社協は訪問や電話時に応答がなかった住民と、その後も1週間以内に連絡がとれない場合、町に報告。町は関係各課で情報を…

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