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外国籍住民にも都構想投票権を 市民団体「なくて当たり前は差別」 大阪

都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権をと訴える市民団体「みんなで住民投票!」のメンバー=大阪市北区の大阪市役所で、矢追健介撮影

 11月実施の方針が出ている、大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を巡り、市民団体「みんなで住民投票!」が12日、大阪市役所で会見を開き、外国籍住民にも投票権を認めるよう求めた。発起人の小野潤子さんは「共に同じまちに住んで子育てをして税金も払っているのに、外国籍の人の投票権を議論もなしに『なくて当たり前やろ』と否定するのは差別だと思う」と訴えた。【矢追健介】

 大阪市には2019年12月末現在で、143の国や地域を出身とする約14万6000人の外国籍住民がいる。全市民の約5・3%を占めており、人口・比率ともに政令指定都市で最多。全国の住民投票では条例で永住外国人などの投票権を認めた例もあるが、都構想の是非を問う住民投票は、大都市地域特別区設置法で、選挙権を日本国民に限った公職選挙法の規定を準用すると定められている。

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