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児童相談所の設置延期など相次ぐ 国の体制強化策で専門職員確保難しく

 

 児童虐待対応を担う児童相談所(児相)について、独自に設置できる東京23区と設置を見込む中核市の計29市区のうち9市区で、計画延期や延期の可能性があることが毎日新聞の調査で判明した。相次ぐ深刻な虐待事件を受け、国が人員増などの体制強化策を打ち出し、現場での専門職員の確保が従来以上に難しくなった影響が大きいとみられる。

 児相は都道府県と政令市に設置が義務づけられている。児童福祉法改正で中核市は2006年度から、東京23区は17年度から、それぞれ独自の児相が設置できるようになった。調査は23区と、中核市のうち開設を予定・検討している6市(北海道旭川、千葉県船橋、同県柏、愛知県豊橋、奈良、鹿児島)を対象に実施した。

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野村房代

2002年入社。岡山支局、東京・生活報道部などを経て20年春から統合デジタル取材センター。ファッション、アート、カルチャーについて主に取材。また、障害や差別など光が当たりづらいマイノリティーの問題に関心がある。1児の母。共著に「SNS暴力 なぜ人は匿名の暴力をふるうのか」(毎日新聞出版、2020年9月発売)

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