デリバリーヘルスやラブホテルなど性風俗関連産業も「持続化給付金」の支給対象とするよう求め、経営者らが15日、集めた署名と陳情書を中小企業庁の担当者に手渡した。持続化給付金は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策だが、「性風俗関連特殊営業」は対象外とされている。署名を集めるなど運動を展開する経営者らの訴えとは。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

　「性風俗関連特殊営業」とは、デリヘルや店舗型ファッションヘルス、ラブホテルなど。個人事業主として性風俗業で働く人は持続化給付金の対象とされたが、法人は宗教団体や政治団体と並んで給付対象外となっている。