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「性風俗業を差別しないで」 経営者ら、持続化給付金で陳情

陳情書と署名を中小企業庁の担当者(右端)に手渡す「ナイト産業を守ろうの会」の佐藤真代表(右から2人目)、ラブホテル経営者の市東剛さん(右から3人目)、立ち会った衆院議員たち=東京都千代田区で2020年6月15日午後0時25分、藤沢美由紀撮影

 デリバリーヘルスやラブホテルなど性風俗関連産業も「持続化給付金」の支給対象とするよう求め、経営者らが15日、集めた署名と陳情書を中小企業庁の担当者に手渡した。持続化給付金は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策だが、「性風俗関連特殊営業」は対象外とされている。署名を集めるなど運動を展開する経営者らの訴えとは。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

 「性風俗関連特殊営業」とは、デリヘルや店舗型ファッションヘルス、ラブホテルなど。個人事業主として性風俗業で働く人は持続化給付金の対象とされたが、法人は宗教団体や政治団体と並んで給付対象外となっている。

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藤沢美由紀

2007年入社。山口支局、熊谷支局、八王子支局、東京本社社会部、医療福祉部(現くらし医療部)を経て2020年春から統合デジタル取材センター。LGBTなど性的少数者に関わる教育、医療、職場、法、家族などの問題を中心に取材。当事者団体と有志記者による「LGBT報道ガイドライン」作成に参加。

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