特集

入管・難民問題

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

特集一覧

出国促す措置導入、応じなければ罰則も 外国人長期収容解消へ、政府部会提言案

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
外国人の入管施設への長期収容に反対するデモ=東京都千代田区で2019年10月8日午後6時45分、和田浩明撮影
外国人の入管施設への長期収容に反対するデモ=東京都千代田区で2019年10月8日午後6時45分、和田浩明撮影

 退去強制命令を受けて入管施設に収容された非正規滞在外国人の収容長期化の解消に向け、有識者でつくる政府の「収容・送還に関する専門部会」は15日、提言案をまとめた。外国人に自発的な出国を促す新たな措置を導入する一方、実効性を担保する観点から国外退去に応じない場合の罰則も創設する。出入国在留管理庁は、7月にも法相に報告される最終提言を踏まえ、入管法改正などの制度設計の検討に入る。

 提言案は、自発的な出国を促す措置として、退去強制命令を受けた後、早期の帰国に応じた場合には、日本での在留状況や家族関係を考慮した上で、特例として現行より短い期間での再入国を可能にする制度の創設を求めた。併せて、一定の期間内に国外退去に向けた渡航手続きなどを行うよう命じ、従わない場合は罰則を科す制度の創設を検討事項に挙げた。

この記事は有料記事です。

残り1248文字(全文1600文字)

【入管・難民問題】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集