退去命令拒否の外国人に罰則提案　弁護士ら批判「支援者も共犯に」　収容長期化対策

　在留資格がない外国人の収容長期化などを受け、出入国在留管理庁の専門部会が15日、国外退去命令に従わない場合の罰則創設の検討などを提言した。これに対し、外国人の支援団体や弁護士らは参院議員会館で記者会見し、「罰則ができれば、支援者なども共犯に問われかねない」などと懸念を表明した。

　提言は法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置された有識者らの「収容・送還に関する専門部会」がまとめた。同部会は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などに関し、出入国在留管理庁が取るべき方策を議論するため昨年10月以降、議論を続けてきた。

　長期収容者からは昨年ナイジェリア人の餓死者が出たほか、精神や身体の不調を訴える人も多く、深刻な人権問題となっている。