メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

退去命令拒否の外国人に罰則提案 弁護士ら批判「支援者も共犯に」 収容長期化対策

東京都千代田区の参院議員会館で記者会見する「収容・送還問題を考える弁護士の会」などの関係者ら=2020年6月15日午後5時17分、和田浩明撮影

 在留資格がない外国人の収容長期化などを受け、出入国在留管理庁の専門部会が15日、国外退去命令に従わない場合の罰則創設の検討などを提言した。これに対し、外国人の支援団体や弁護士らは参院議員会館で記者会見し、「罰則ができれば、支援者なども共犯に問われかねない」などと懸念を表明した。

 提言は法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置された有識者らの「収容・送還に関する専門部会」がまとめた。同部会は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などに関し、出入国在留管理庁が取るべき方策を議論するため昨年10月以降、議論を続けてきた。

 長期収容者からは昨年ナイジェリア人の餓死者が出たほか、精神や身体の不調を訴える人も多く、深刻な人権問題となっている。

この記事は有料記事です。

残り802文字(全文1132文字)

和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 複数選手が脱水症状 プリンセス駅伝でアクシデントが相次ぐ理由とは

  2. ORICON NEWS 『鬼滅の刃』もはや“日本経済の柱”と話題 映画は歴代1位発進、東宝株価が高値更新…企業コラボも恩恵続々

  3. 特集ワイド 令和おじさん、パンケーキおじさん 「庶民派」菅首相の正体 中島岳志・東工大教授に聞く

  4. 学生陸上で性的書き込み ライブ配信のメッセージに 競技連合「侮辱行為だ」

  5. データで見る将棋 王将戦リーグ 藤井王位が単独首位で挑戦する可能性は1万6000分の1?

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです