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入管・難民問題

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

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退去命令拒否の外国人に罰則提案 弁護士ら批判「支援者も共犯に」 収容長期化対策

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東京都千代田区の参院議員会館で記者会見する「収容・送還問題を考える弁護士の会」などの関係者ら=2020年6月15日午後5時17分、和田浩明撮影
東京都千代田区の参院議員会館で記者会見する「収容・送還問題を考える弁護士の会」などの関係者ら=2020年6月15日午後5時17分、和田浩明撮影

 在留資格がない外国人の収容長期化などを受け、出入国在留管理庁の専門部会が15日、国外退去命令に従わない場合の罰則創設の検討などを提言した。これに対し、外国人の支援団体や弁護士らは参院議員会館で記者会見し、「罰則ができれば、支援者なども共犯に問われかねない」などと懸念を表明した。

 提言は法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置された有識者らの「収容・送還に関する専門部会」がまとめた。同部会は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などに関し、出入国在留管理庁が取るべき方策を議論するため昨年10月以降、議論を続けてきた。

 長期収容者からは昨年ナイジェリア人の餓死者が出たほか、精神や身体の不調を訴える人も多く、深刻な人権問題となっている。

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