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新型コロナ 定額給付金、申請書1200世帯宛先不明 無届け転居など 12市 /奈良

奈良県12市の特別定額給付金申請状況

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 新型コロナウイルス対策で国民1人につき10万円が給付される「特別定額給付金」について、県内12市の申請状況を調べたところ、市が送付した申請書が宛先不明などで返送され、その後も連絡がつかないままになっているケースが少なくとも計1200世帯分に上ることがわかった。無届けでの転居などが原因。8月の期限までに申請しない場合、受け取り拒否とみなされるため、注意が必要だ。【まとめ・稲生陽】

 基準日(4月27日)における12市の給付対象世帯数は計約47万8000世帯。6月10日現在の申請率(給付対象世帯のうち申請があった割合)は、人口の多い奈良市と生駒市で80%台だったが、他は軒並み90%を超えた。

 橿原市と御所市は宛先不明で返送された申請書の総数を把握していないが、奈良市では返送分が715世帯に上った。このうち約530世帯が連絡不能のままだといい、担当者は「給付金制度を知らない、というのも考えにくい。心当たりのある方はとにかく連絡してほしい」と話す。桜井市や大和高田市でも約100世帯の申請書が宙に浮いたままだ。

 今回は、世帯全体で給付を拒否する場合、申請書を返送する必要がないことから、残る数%の未申請世帯に申請勧奨をするかどうかでも、各市の対応が分かれている。

 天理市や香芝市は勧奨しないことを決めた。対応未定とした大和高田市の担当者は「世帯全体が給付拒否のため返送しないというケースも含まれているはず。これまでの各種給付金では必ず申請を勧奨してきたが、今回は拒否の人は申請書を返送しないで、という国の指示が足かせになっている」とこぼした。

 申請書に市のコロナ対策への寄付の案内を同封している奈良市では、給付金の受け取りを拒否すれば自動で寄付に回ると勘違いしているケースも懸念されるという。寄付の申し出は既に200件に上っており、同市納税課は「寄付申請があれば、順次注意喚起も兼ねた払込用紙を送っている。給付金の申請期限も近いので、早めに払込用紙を送り終えたい」と話した。

 申請書が届かないという人は、基準日時点で住民票のあった自治体に問い合わせを。

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