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自発的な出国促進へ 外国人長期収容、解消図る 政府部会提言案

 退去強制命令を受けて入管施設に収容された非正規滞在外国人の収容長期化の解消に向け、有識者でつくる政府の「収容・送還に関する専門部会」は15日、提言案をまとめた。外国人に自発的な出国を促す新たな措置を導入する一方、実効性を担保する観点から国外退去に応じない場合の罰則も創設する。出入国在留管理庁は、7月にも法相に報告される最終提言を踏まえ、入管法改正などの制度設計の検討に入る。

 提言案は、自発的な出国を促す措置として、退去強制命令を受けた後、早期の帰国に応じた場合には、日本での在留状況や家族関係を考慮した上で、特例として現行より短い期間での再入国を可能にする制度の創設を求めた。併せて、一定の期間内に国外退去に向けた渡航手続きなどを行うよう命じ、従わない場合は罰則を科す制度の創設を検討事項に挙げた。

 健康上の理由などから一時的に施設収容を解く「仮放免」については、入管当局が判断の要件や基準を明確化し、不許可とした場合には具体的な理由を告知するとした。さらに、仮放免とは別に、難民認定申請の有無や日本にいる家族の事情などを考慮し、国外退去までの間、施設に収容しない「収容代替措置」の新制度導入を提言。仮放免中の逃亡が相次いでいる現状も踏まえ、逃亡者に対する罰則の創設も盛り込んだ。

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