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政府がネット広告規制案 ターゲティング広告「消費者に決定権を」 巨大IT念頭

霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 政府のデジタル市場競争会議は16日、プラットフォーマー(PF)と呼ばれる巨大IT企業による寡占化が進むデジタル広告市場に対する規制案をまとめた。消費者の属性や嗜好(しこう)に関するデータに基づいて配信する「ターゲティング広告」について、広告の表示やそのためのデータ取得・利用に応じるか、消費者が実質的な決定権を持てるようPF側に対応を求める。規制案は意見募集を行った上で、今冬に最終決定する。

 国内のデジタル広告市場は2019年に約2・1兆円に達し、テレビ広告を抜くなど急速に拡大している。この市場では、米グーグルやフェイスブックなど、多くの消費者をひきつけ、膨大なデータを握る一部の巨大IT企業が影響力を強大化しており、消費者や広告主、広告を収入源とするウェブサイト運営者が不利な立場に置かれたり、競争が阻害されたりしていないか問題になっている。

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