ターゲティング広告「プライバシーの侵害と感じる」4割 データ収集の決定権は消費者に 政府規制案

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写真はイメージ=ゲッティ
写真はイメージ=ゲッティ

 政府のデジタル市場競争会議は16日、プラットフォーマー(PF)と呼ばれる巨大IT企業による寡占化が進むデジタル広告市場に対する規制案をまとめた。消費者の属性や嗜好(しこう)に関するデータに基づいて配信する「ターゲティング広告」について、消費者が広告の表示やそのためのデータ収集に応じるか実質的な決定権を持てるようPF側に対応を求める。規制案は意見募集を行った上で今冬に最終決定する。【後藤豪、松倉佑輔】

4割が「プライバシーの侵害と感じる」

 東京都港区の女性会社員(27)が6月中旬、友人の女性と別々のパソコンから、動画投稿サイト「ユーチューブ」で同じゲームの動画を見ていると、突然、便秘薬の広告が表示され、気まずい空気が流れた。友人は数日前、おなかの調子が悪く、便秘薬を検索していた。女性は「学生時代からの友人だから良かったが、気になる異性とだったらしゃれにならない」と話す。

 こうしたターゲティング広告は、検索や交流サイト(SNS)の「いいね」などウェブ上の行動履歴や位置情報などを集めて、趣味や関心の傾向を分析。その消費者が関心を持ちそうな広告を個別に表示する。どんな広告を表示するかは瞬時に決まる。消費者がサイトを開いた瞬間に、そのサイトの運営会社が用意した広告枠と、広告主が準備していた広告が即時にマッチングされて配信される。

 このマッチングを担うのが、PFの代表格である米グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業を含むデジタル広告事業者だ。両社は、検索サービスやSNSを無料で提供する代わりに、消費者のデータを蓄積。これをテコにデジタル広告市場でシェアを伸ばし、広告主やウェブ運営者か…

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