大阪都構想　自民府議団が賛成へ　市議団は反対　党内で態度割れる異例の事態に

　大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想を巡り、自民党大阪府議団は16日、大阪府・市の法定協議会で19日に採決される制度案に賛成すると表明した。広域行政の一元化など都構想の理念に理解を示す議員が増え、従来の姿勢から転換した。同党市議団は一貫して反対しており、党内で態度が割れる異例の事態になる。11月1日の実施が有力視される住民投票の結果にも影響を与えそうだ。

　府議団の杉本太平幹事長は記者会見し、「権限、財源、人員が府に移れば大阪市の住民サービスが下がる可能性は高いが、スピード感を持って意思決定できるようになる」と述べた。