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新型コロナ オフィスの縮小・移転、加速 「在宅勤務」生産性↑ 家賃・光熱費⇩

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原則在宅勤務への移行を機に縮小される予定の「アクティベート」のフロア。100人ほどが座れる広さがあった=東京都渋谷区で4日
原則在宅勤務への移行を機に縮小される予定の「アクティベート」のフロア。100人ほどが座れる広さがあった=東京都渋谷区で4日

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが一部で浸透し始めている中、東京都内ではオフィスの移転や規模の縮小などの動きが加速している。テレワークでも従来通りの仕事ができ、あえて会社に出勤する必要がない――。「会社に出勤しない」という働き方が広がりつつある。

コロナで相談急増

 オフィスの移転費用や期間を軽減するサービスを提供する「ベンチャープロパティ」(東京都品川区)は2019年8月から「トビタツ」と名付けたサービスを開始した。同年末まで月に数件だった相談件数は、新型コロナの影響が広がり始めた20年2月ごろから伸び始め、4月は28件(実績20件)、5月には65件(実績46件)と急増した。

 同社の宇田川富大代表は「コロナによる業績悪化で賃料を浮かすための緊急性が高い相談もあるが、テレワークが可能な業態では、長期的な視点からオフィスの規模縮小や移転を考えているという相談が多い」と話す。都心から地方への転出ではなく、近場への移転がほとんどという。

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