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社説

陸上イージス計画停止 判断誤った説明が足りぬ

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 河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。迎撃ミサイルの技術的な問題を解消する必要があり、多額の費用と期間がかかるからだ、と説明している。

 迎撃ミサイルを発射する場合、途中で推進装置「ブースター」が切り離される。それを陸上自衛隊の演習場内や海上といった安全な場所に確実に落下させることはできないことが、最近分かったという。計画の停止は当然だ。

 ただ、落下地点を制御するのは技術的に極めて難しいという指摘は、当初からあった。甘い見通しのまま計画を推し進めてきた政府の責任は重い。

 陸上イージスの導入は、トランプ米大統領が安倍晋三首相に米国製の装備品購入を迫る中、2017年に官邸主導で決まった。

 秋田県と山口県に1基ずつ置く計画で、25年度の配備を目指していた。約4500億円の経費のうち計1787億円が契約済みで、巨額の費用が投じられてきた。

 安倍首相はこれまで「国民の安全と命を守るため、どうしても必要だ」と訴えていた。今回の計画停止については「前提が違った以上、進めるわけにはいかない」と語ったが、これでは説明になっていない。判断を覆した経緯や原因を自ら説明する必要がある。

 日本のミサイル防衛は、飛来する弾道ミサイルを、海上のイージス艦が発射する迎撃ミサイルと地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の2段構えで撃ち落とす。陸上イージスは、日本海で常時警戒するイージス艦の人員や装備の負担を軽減し、迎撃態勢を強化するのが目的だった。

 だが、北朝鮮は従来とは異なる変則軌道のミサイルを開発している。中国やロシアのミサイル開発はその先を行くとされる。

 米国が主導するミサイル防衛システムでは、これらに十分対応できない懸念がある。ミサイル防衛の有効性は、米国内でも議論が分かれている。

 政府は、来年春で8隻態勢となるイージス艦をさらに増やして対応することを検討している。安全保障環境の変化を見極めながら、必要な態勢と装備をもう一度議論すべきだ。

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