銀行間手数料下げ要求へ 定額課金導入促す 未来投資会議

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 政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は16日、銀行間の送金手数料が高止まりしてキャッシュレス決済の普及を妨げているとして、銀行業界に引き下げを要求する方針を打ち出した。送金にかかる手数料全般について、定額課金制の導入も検討するよう促す。7月にまとめる政府の成長戦略に盛り込む方針で、利用者が支払う振込手数料にも値下げ圧力が強まりそうだ。

 銀行など金融機関の送金は、ほぼ全てが「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」を経由している。1件の送金にかかる手数料は各行がコストなどを勘案して個別に決めることになっているが、実際には現行システムが稼働した1973年から変わらず、3万円未満の送金は117円、3万円以上は162円と一律に設定されており、引き下げの余地があると指摘されている。

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