17日に閉会した通常国会でも衆参両院の憲法審査会の審議が低調に終わり、自民党が早期成立を目指す国民投票法改正案は、たなざらしとなった。安倍晋三首相の党総裁任期満了が来年9月と迫る中、在任中の憲法改正に黄信号がともりつつある。党内からも「8年もやってレガシー（遺産）は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めた。

　「国民のために憲法の議論を深めるという審査会の役割が果たせなかったことは誠に遺憾だ」。17日午後、衆院憲法審査会の閉会中審査手続きを終えた自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、記者団にいらだちをにじませた。

　今国会で衆院憲法審査会で議論が行われたのは5月28日のわずか1回。参院に至っては6月3日に約1年ぶりの幹事懇談会が開かれただけで、実質的な審査会は一度も開けなかった。自民党は、自衛隊の存在明記や緊急事態条項など、4項目の改憲たたき台を前に進めるために国民投票法の改正を先行させたい考えだ。一方、野党はCM規制も同時に審議すべきだと主張する。与野党の間で、審議順序を巡る溝が埋まらず、改正案は6回目の…