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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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政権幹部「学習能力問われるだけ」 検察幹部定年延長「特例規定」、再提出でも削除へ

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府・与党が検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を、17日の国会閉会に伴って廃案としたのは、検察庁法改正案にあった検察幹部の特例的な定年延長に対する世論の反発が沈静化しないと判断したためだ。次期国会以降で再提出する場合、検察幹部の定年を最大3年間延ばせる特例規定を削除する方向だ。自民党内には延長期間を最大1年程度に限る案もくすぶるが、政府は規定自体をなくす方向で調整している。

 法案は1月末に閣議決定された黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を法改正で「上書き」する内容で、閣議決定の正当性を「後付けするもの」と批判してきた野党を勢いづけそうだ。

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