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新型コロナ 405億円を追加補正 県が予算案、病床増など対策に /和歌山

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 県は17日、新型コロナウイルス感染症の対策費として、追加で約405億円の一般会計補正予算案を発表した。国の交付金を活用して、医療体制の強化や経済活性化、休校が長引いた学校への支援を行う。同日、開会中の県議会6月定例会に追加提案した。同議会に提案した一般会計補正予算案は計約412億円となった。

 今回提案した補正予算案の主な事業では、新型コロナに対応する病床を新たに確保する経費などで約60億円を計上。現在の160床から177床に増やす見込み。

 また、新型コロナの影響で売り上げが対前年同月比で50%以上減少した事業者に対し、国が最大600万円を支給する「家賃支援給付金」に、県独自で上乗せするため約29億円を盛り込んだ。県は国の給付額の4分の1相当額を支援予定だという。

 教育関係では、感染防止による休校の長期化を受け、学習の遅れを取り戻すために約15億4400万円を組んだ。教員や学習指導員など約800人を県内の小中学校、高校、特別支援学校に新たに配置するという。少人数授業を実現させ、学習をサポートする。

 このほか、新型コロナの影響で収入が減少した低所得の一人親世帯に対し、1世帯5万円を支給するために約2億9000万円を計上した。【木原真希】

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