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発言

沖縄戦被害者に謝罪と補償を=瑞慶山茂・弁護士

 来る6月23日は本土防衛の捨て石とされた75年前の沖縄戦終結の日として、沖縄全戦没者追悼式が沖縄戦終焉(しゅうえん)地の摩文仁で開催される。

 民間人を巻き込んだ地上戦が激しく戦われた沖縄戦は、「沖縄大観」によると県民の4分の1にあたる約15万人が戦死(正確な数は不明で諸説ある)。また、南洋やフィリピンに移住した県民約8万人中3分の1の2万7000人が玉砕戦により戦死。「平和の礎(いしじ)」に県民の被害者をはじめ、各県やアメリカなど敵味方合計24万1593人が刻銘される。日本軍は住民の生命を保護する立場にあるにもかかわらず、住民に対してスパイ嫌疑による惨殺行為や強制「集団自決」などの反人道的不法行為を行った。国の責任は重い。

 歴代首相の追悼式でのあいさつはマンネリ化し、「県民の心に寄り添う」と述べているものの、戦後75年経過しても謝罪も補償もなく、美辞麗句が宙に舞っている。ヨーロッパでは戦後速やかに軍人軍属と同様に民間人に対しても特別救済立法を制定し、謝罪し平等に補償している。

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