スーパーシティ実現に向けた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が先月２７日に成立した。しかし、この「スーパーシティ」が何なのか一般に報道されているものでは、なかなか伝わってこない。情報通信技術（ＩＣＴ）をいかした未来都市は世界的に「スマートシティ」という呼び名が普通で、わざわざ「スーパーシティ」とする違いも見えない。報道では「キャッシュレス、遠隔医療、自動運転」などスマートシティでよく聞く「何ができます、こんな生活になります」といった具体例が総花的に並んでいるだけ。

　実は、この「一般の人がわかるように、具体的に何ができるか説明してくれ」という報道の姿勢は、少なくともＩＣＴ分野では危険だ。「サービスイメージだけで、プラットフォーム志向なしに、その具体的サービスの実現を、近視眼的に行う」のが、日本のＩＣＴシステム開発のたこつぼパターン。例えば「両親に孫の成長のカラー写真を毎日届けられます」という「具体的サービスイメージ」に対し、日本はファクスをカラー化する「現実…