２０１３年９月の台風１８号で浸水被害を受けた京都府福知山市の住民７人が、十分な説明をしないまま造成した宅地を販売したとして、市に総額約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１７日、主張を一部認め、市から直接宅地を購入した３人に計約８１０万円を支払うよう命じた。井上一成裁判長は、市が過去の浸水被害の状況などについて住民に説明すべき義務を怠ったと指摘した。市は控訴を検討している。

　判決によると７人は０９～１３年、市が造成した同市石原（いさ）、戸田両地区の宅地を市や仲介業者から購入して自宅を建設。台風１８号により付近の由良川や支流があふれたため、それぞれ床上１０～１３０センチの浸水被害を受けた。