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空襲連「援護法早く」 被害者、国の補償訴え

「謝罪と補償を直ちに実行してほしい」と訴えた吉田由美子さん=東京都千代田区で17日、後藤由耶撮影

 第二次世界大戦で戦災に遭った人たちが国に補償を求めて活動している「全国空襲被害者連絡協議会」(全国空襲連)が17日、国会内で記者会見を開いた。体験者の高齢化が進む中、特別給付金支給などを柱とする援護法の早期成立を訴えた。

 成立を目指していた通常国会が、この日閉会となったことに合わせての会見で、約30人が参加した。同会共同代表の吉田由美子さん(78)は東京大空襲で両親と妹を失い、孤児になった。「今国会で法案提出されることを強く望んでおりました。私たちが使える時間にゆとりはありません」と速やかな立法を求めた。

 また、大阪空襲訴訟の原告団代表世話人で、空襲で左足の膝から下を失った安野輝子さん(81)の手紙も紹介された。「戦争は国、人間が起こす人災です。始めた以上後始末をするのは当たり前で、責任は国にあります」

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