入国制限緩和、4カ国と協議　政府方針　滞在・勤務先限定、公共交通使えず

　政府は18日の新型コロナウイルスの政府対策本部で、入国制限措置についてベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で人の往来を可能とする協議を進める方針を決めた。また、台湾との間でも制限緩和に向けた協議を進める。

　安倍晋三首相は対策本部で「経済を回復軌道に乗せていく上で、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくことも必要だ」と指摘。「感染状況が落ち着いている」ベトナムなど4カ国との交渉を進める方針を決定。その後の記者会見で「ビジネス上の必要な往来から段階的に再開する」と表明した。ただ、豪州やニュージーランドは制限緩和に慎重姿勢を示している。首相官邸幹部は「台湾との間の緩和も視野に入っており、豪州などより先行するかもしれない」と述べた。

　入国者は当面、1日250人程度を想定し、ビジネス関係の出張者や駐在員、技能実習生らの入国を試行的に認める。入国前にPCR検査による「陰性」証明や日本での活動計画書の提出などを求め、到着時の空港でのPCR検査で陰性なら入国を認める。当初は検疫体制が整っている成田、羽田、関西国際の3空港…