米司法省、SNS大手の規制強化案公表 「トランプ氏投稿」干渉をけん制?

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
トランプ米大統領
トランプ米大統領

 米司法省は17日、米ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)運営会社への規制を強化する法改正案を発表した。投稿内容に対するSNS運営会社の責任を厳格化する内容だが、米議会が提案通りに法改正を進める可能性は低い。11月の大統領選に向け、SNS大手がトランプ大統領や保守派の投稿内容に干渉することをけん制する狙いとみられる。

 司法省は、投稿内容や投稿削除についてSNS運営会社の法的責任を原則問わないことを規定している米通信品位法230条の改正を提案。運営会社がテロなどの違法行為を含む投稿を意図的に放置したり、明確な規約に基づかずに投稿を削除したりした場合、免責条項を適用しないよう求めた。バー司法長官は声明で「SNS大手が責任をもって投稿内容を管理するよう促す」と説明した。

この記事は有料記事です。

残り202文字(全文540文字)

あわせて読みたい

注目の特集