中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が18日、北京で始まり、香港への統制を強化する「国家安全法制」の関連法案が審議入りした。国営新華社通信が伝えた。20日までの会期中に可決されるかは不明だが、複数の香港メディアは、9月に実施される香港立法会（議会）選挙の立候補届け出が始まる7月18日までに施行されるとの見方を報じている。

　関連法の名称は「香港国家安全維持法」。国家安全法制の新設は5月の全人代で正式決定し、全人代常務委が香港で実際に運用する関連法案を審議、可決することになっていた。

　関連法が成立すれば、香港に適用する中国の法律を定めている「香港基本法付属文書3」に追加される。これを受けて香港政府が公布し、即日施行となる。香港立法会の関与を排除した異例の立法手続きだ。

　18日に公表された全人代常務委の議案には、成立した関連法を付属文書3に追加する手続きは含まれておらず、次回以降の会議に持ち越された可能性がある。だが、香港メディアは全人代…