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英金融大手 国家安全法制に賛同相次ぐ 中国政府が圧力、英外相は批判

中国の全国人民代表大会で審議する香港の国家安全法制に反対するデモ参加者ら=香港で2020年5月24日、AP

 香港で中国政府が新設する「国家安全法制」について、旧宗主国・英国資本の金融大手が次々と賛同する声明を発表している。強まる中国政府の圧力を受けた措置とみられるが、ロイター通信によると英国のラーブ外相は15日、「我々は銀行員のボーナスと引き換えに香港市民を犠牲にしない」と強く批判。中英対立の中で金融機関が難しい立場に追い込まれているようだ。

 国家安全法制は、香港で反政府活動などを取り締まるため、中国政府が直接、香港に制定する。ただ、英国政府などは、同法制が香港に高度な自治を約束した1984年の「中英共同宣言」に違反するとして、反対している。ジョンソン英首相は、中国が同法制を撤回しなければ、約280万人の香港市民に英市民権獲得の道を開く意向を示し、中国に圧力をかけた。

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