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非正規・高齢者の労働相談増加 労組や支援団体が対策を国に要望

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「何でも相談」によせられた相談内容の分析を紹介する小久保哲郎弁護士(左から2人目)ら実行委員会のメンバー=2020年6月17日午前11時、千代田区の厚生労働省で、東海林智写す
「何でも相談」によせられた相談内容の分析を紹介する小久保哲郎弁護士(左から2人目)ら実行委員会のメンバー=2020年6月17日午前11時、千代田区の厚生労働省で、東海林智写す

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働問題や生活不安が深刻化していることを受け、労働組合や支援団体からなる「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会」が17日、厚生労働省(東京都千代田区)など関係省庁に対し生活困窮への対策を求める要望書を提出した。実行委が行った全国規模の電話相談の内容を受けての要請で、継続的な現金給付や解雇規制、生活保護制度の改善などを求めている。

 実行委は今月6日、4月に続き2度目の電話相談会を全国各地で実施した。1217件の相談があり、うち生活費の相談が552件、解雇・雇い止めなど労働問題が346件。職業別ではパートなど非正規労働者からの相談が315件、正社員123件、無職233件など。月収10万円以下と答えた相談は189件に上り、所持金ゼロは22件だった。

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