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飲食店のコロナ対策の有無、進まぬ「見える化」 県の試み浸透せず 神奈川

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神奈川県が発行する感染症対策取組書の見本。実施している対策が列挙される=横浜市中区の県庁で2020年6月16日、木下翔太郎撮影
神奈川県が発行する感染症対策取組書の見本。実施している対策が列挙される=横浜市中区の県庁で2020年6月16日、木下翔太郎撮影

 新型コロナウイルス対策を実施している飲食店などの事業所に対して書面を発行し、対策の有無を「見える化」する神奈川県の取り組みが、想定通り進んでいない。県内の飲食店で発行したのは16日時点で3112件と1割程度にとどまる。県は今週中にも時短営業要請を解除する「ステップ2」に移行する見通しだが、前提となる感染防止対策が徹底されているとは言えない状況になっている。【木下翔太郎】

 県は5月、緊急事態宣言の解除を受けて休業・時短営業要請を2段階に分けて緩和すると発表。その際、飲食店などが感染拡大防止に取り組むことを緩和の条件として挙げた。これを受け、県は全業種で休業要請を解除した「ステップ1」に移行した同27日、積極的に対策を進める事業者に「感染防止対策取組書」を発行する取り組みを始めた。

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