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店舗家賃減免した家主への補助 神戸市の制度に想定の2倍超える申し込み

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「市の家賃補助制度を利用したいが、家主との交渉がネックになっている」と話す自営業の女性=神戸市垂水区で2020年6月3日午後0時26分、反橋希美撮影
「市の家賃補助制度を利用したいが、家主との交渉がネックになっている」と話す自営業の女性=神戸市垂水区で2020年6月3日午後0時26分、反橋希美撮影

 新型コロナウイルスで打撃を受けている中小・個人事業主を支援するため、神戸市が店舗の家主を対象に家賃補助制度を始めたところ、25日間で当初想定(1000件)の2倍となる申し込みがあった。締め切りの6月末には2500件にも達するペースだ。しかし賃料の減額が補助の条件で、一部の店舗からは「家主が応じてくれず、制度を利用できない」との訴えもある。

 市の制度は、飲食店や商店などを営む中小企業(テナント)に対し、4、5月分の家賃2カ月分を半額以上減免した家主(オーナーなど)が申請できる。200万円を上限に減額分の8割を市が補助する。5月19日から申し込みを受け付けたところ、6月12日時点で郵送とオンラインで計2000件を超えた。コールセンターへの問い合わせも同日時点で3000件以上に達した。

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